ものづくりグローバル標準マネジメントの実践　
第２章　グローバルでの、ものづくりの目指す姿
～グローバルものづくりの要点～

２）プレミアムゾーンからボリュームゾーンへ

　グローバルでのものづくりが当たり前になった今日、日本企業が、海外での事業がもたらす利益を目指すのは当然である。　
　企業が目指す利益には、企業の永続性や雇用の安定性、さらには世界中で活躍したいと思う人々の欲求を満たすことも重要な課題として含まれる。
一方、海外の国々が日本企業の持つ「ものづくりのエクセレンス」を取り込んで経済を成長させるだけでなく、自国の人々の生活の向上を目指すのも当然である。　
　
　これまで日本企業のグローバルなものづくりは先進国と新興国の富裕層をターゲットに進められてきた。
日本製品の高品質でリーズナブルな価格や信頼は世界の多くの人々に支持されてきたが、それは限られた人々にとってのものであったといえよう。
今後の日本企業の目指すマーケットを考えた場合、限られたターゲットからより大きな市場を目指すことが必要となる。　
　一例をあげれば、新興国の富裕層と言われる人の数は、中国の場合は約1800万人（1.4%）だが、中間層は4億4000万人（33.4%）と言われている。
これらの人達を対象としたものづくりが今後重要となる（図表2-2）。

　したがって商品の機能と価格のバランスが重要となるし、新興国向けあるいは地域や国ごとに向けた開発設計が要求される。
従来のような、先進国向け開発商品の一部機能を削除した商品やアレンジした商品開発では通用しなくなったと認識すべきであろう。　
　また、富裕層予備軍である中間層だけでなくいわゆるBOP（BaseoftheEconomicPyramid：低所得者層）と言われる中間層予備軍も視野に入れた対応が望まれている。
そのために「ものづくり」だけでなく商品や企業そのもののブランドの浸透など幅広い対応が必要となってきている。
　
　それに伴って、「ものづくり」の領域では工場の製造部門だけが、進出すれば良かった時代からマーケティング・生産準備・購買・生産・物流といったサプライチェーン全体の進出だけでなく、開発設計などの製品開発機能も現地に必要となってきている。　
　このボリュームゾーンにどのように焦点をあてて推進するかが、今後の「ものづくり」の工夫の要点となるものと思われる。